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浮気相手も人間です。
過ちを犯したとはいえ、本来誠実な性格の人もいれば、平気で約束を破るような不誠実な人もいます。
浮気発覚後、双方の話し合いで慰謝料の請求にも承諾したのに、いざ支払いの段階になって逃げて行方をくらますといったケースや、もう会わないと約束していたのにパートナーと会っているので、ペナルティとして取り決めてあった慰謝料を請求しようと思ったら、同じく行方が分からず請求ができないというような残念なケースもあります。
こうしたことにならないように、話し合いの段階で、相手の住所だけではなく、勤務先や実家の住所などできるだけ複数の身元情報を聞き出しておくことが重要ですが、旧住所だけしかわからないというケースもあるかと思います。
ここでは、不倫相手に逃げられてしまい、氏名も含め旧住所がわかっている場合に、転居先などの居所を探すにはどうしたらよいのか考えてみたいと思います。
自分で探す場合に、真っ先に思いつくのは、旧住所がアパートやマンションの場合、その大家や管理会社等に尋ねるという方法かと思います。
しかし、個人情報に関して厳しい昨今において、仮に正当な理由があっても個人が聞き出すのは難しいかと思います。
そこで、次の手段として、最寄りの市役所に出向き、相手の住所地での住民票の除票を取得するという方法があります。
ご存じのとおり、通常、その住所地から転出する際には、管轄する市役所に転出届を提出し、転居先の新住所地を管轄する市役所に転入届を行うのが一般的です。
そして、届出が完了すれば、移転先の住所が住民票の除票という形で反映されます。
従って、相手がこうした手続きをきちんと行っていれば、旧住所で住民票の除票を取得すれば、移転先の住所を特定できます。
もしくは、相手の戸籍の附票を請求しても構いません。
戸籍の附票は住民票の除票とは異なり、本人の過去の移動履歴全てが記載されている点が違います。
もちろん役所も正当な理由も無いのにこれらの請求は応じてくれませんが、慰謝料請求など法的に必要ということであれば、証拠や誓約書等の具体的な資料を根拠に請求することは可能です。
もっとも、昨今は住民票の扱いには役所も慎重であり、ケースによっては必ずしも取得できるとは限りません。
また、現在では多くの自治体が、本人に住民票の請求があった旨の通知が連絡される本人通知制度を導入していますので、仮に相手の住民票を取得できたとしても、相手に分かってしまうことがありますので、あらかじめ留意しておいた方がいいかと思います。
もともと弁護士を介して相手に対する慰謝料請求を行っていた場合には、同弁護士に相談すれば、職務上請求で上述した住民票や戸籍などを取得することができ、比較的容易に転居先がわかる場合もあります。
職務上請求とは、戸籍法及び住民基本台帳法に定められた弁護士など限られた有資格者のみ職権として、戸籍や住民票の写しを取得できる制度です。
よって、単に相手の転居先などを知りたいために住民票の取得のみ依頼するということはできず、慰謝料請求など法的な手続きを弁護士に依頼し、その業務遂行上、必要性があると判断されれば請求できるというものです。
なので、相手に逃げられてはじめて弁護士に依頼するというような場合には、慰謝料請求を弁護士に委任する前提で依頼する必要があるかと思います。
また、職務上請求は、弁護士の他に司法書士や行政書士などの資格者にも認められています。
例えば行政書士などは、慰謝料請求という法的行為までは扱っていないものの、内容証明郵便作成などを扱っている行政書士も多いです。
これから行政書士に逃げた不倫相手への内容証明作成を依頼するという場合など、行政書士の職務上請求によって戸籍、住民票の取得は可能かと思われます。
なお、戸籍や住民票を取得しても、相手が転居先で転入届を行っていなければ、戸籍や住民票でも確認することはできません。
その場合でも、弁護士に依頼するのであれば、その他、相手の携帯の電話番号がわかるというようなケースでは、弁護士会照会によって調べることが可能な場合もありますので、まずは相談してみるのもいいかと思います。
自分で調べてみたけれど、なかなか居所がわからないという場合や、弁護士に依頼しても住民票等に移転先が登録されていなかったというような場合は、人探しのプロである探偵や興信所に依頼するのも一つです。
まったく情報に乏しい人物の行方探しは、難易度も高く、費用も割高になる傾向にありますが、少なくとも氏名や旧住所がわかっているという場合には、比較的探しやすい場合もあります。
なので、費用の面も考慮しなければなりませんが、一度、探偵や興信所に相談してみるのもいいかもしれません。
