不貞行為の定義

ヘッダー画像

不貞行為の定義

不貞行為の定義イメージ

ひとくちに「浮気」といっても、どこからが浮気なのか、境界線やボーダーラインは人それぞれかと思います。

例えば、自分のパートナーが以下のような行動をした場合、どこまでなら許せるでしょうか?

・メールを交わす
・2人きりでデートをする
・手をつなぐ
・キスをする
・好きという感情を持つ
・セックスをする

中には、メールを交わすだけでもアウトとする人もいるでしょうし、肉体関係は無くても好きという感情をもっていたらアウトという人もいるでしょう。

反対に、肉体関係さえなければ、いい気はしないけれど他の行為は許せるという人もいるかもしれません。

このように、浮気の定義は人それぞれで、非常にあいまいなものです。

未婚のカップルでしたら、自分以外の異性と2人きりでデートをしたことを浮気ととらえ、そのことがどうしても許せないという場合には、別れれば済む話です。

しかし、既婚者の場合には少し話が変わってきます。

既婚者の場合でも、上と同じように、配偶者が他の異性と2人きりでデートをしたことが許せず別れたいとなった場合、協議や調停などお互いの話し合いで合意できれば離婚することはできます。

ただし、不倫相手に慰謝料を請求する場合や離婚する際も話し合いで決着がつかず、裁判に移行するような場合には、法律が定める離婚原因のひとつである「不貞行為」の要件を立証しなければなりません。

法律が定める不貞行為とは?

裁判によって離婚する場合には、民法第770条1項では以下5つの「法定離婚原因」の内、1つ以上該当すれば裁判を提訴できるとしています。

  • ①配偶者に不貞な行為があったとき。
  • ②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • ③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  • ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

配偶者の浮気が原因で裁判になった時には、①の不貞行為を立証しなければなりません。

では、そもそも不貞行為とはどういった行為を指すのでしょうか?

法律では、「配偶者以外の者と、自由意思にもとづいて性的関係を持つこと」と定義されています。

日本では、婚姻関係にある夫婦は双方に貞操義務があり、不貞はその義務に違反する不法行為にあたるというわけです。

不貞行為となるには、性的関係、つまり肉体関係があるかどうかがポイントで、肉体関係を伴わない関係は不貞行為とはみなされません。

また、基本的に金銭を伴う売買春行為も不貞にあたりますし、愛情の有無や一時的なものなのか継続的なものなのかも問われません。

ただし、裁判等ではその不貞行為が婚姻を破綻させたかどうかが問われますので、例えば、1回限りの浮気で、その後悔い改め婚姻の継続に努力しているといったようなケースでは婚姻を破綻させたとまでは言えません。

従って、不貞行為として認定されるには、婚姻を破綻させるほどのある程度継続的な関係かどうかが問われる傾向にありますが、昨今では1回限りの肉体関係でも不貞行為として認定される判例も多く存在しますので、個別に法律の専門家に相談するほうがいいでしょう。

では反対に、配偶者が肉体関係を伴わず、異性と継続的な交際をしていた場合はどうでしょうか。

特に女性の場合は、肉体的な浮気よりも精神的な浮気の方がダメージが大きいということもよく聞きます。

肉体関係が無くても異性と交際していたことが原因で離婚するために裁判になった場合には、法定離婚原因の「不貞な行為」にはあたりませんが、上記⑤の「婚姻を継続し難い重大な事由」等で争うことになります。

ちなみに、相手と性交渉があることが推測できるケースでも、不貞を立証するだけの証拠に乏しい場合は、同じくこの「婚姻を継続し難い重大な事由」で争わざるを得ない場合も出てきますので、肉体関係があるということの決定的な証拠固めが必要です。

以上のように、夫婦間の浮気問題において、離婚や相手方への慰謝料請求も視野に入れるのであれば、不貞行為の立証、つまり肉体関係があるかどうかがポイントになりますので、自分で証拠を押さえるにしても、探偵に浮気調査を依頼するにしても、この点をあらかじめ押えておくべきでしょう。

ランキング矢印 不貞の証拠を押えるなら浮気調査専門の探偵興信所へ

❖探偵興信所へのお問合せ❖