慰謝料を請求する

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慰謝料を請求する

慰謝料請求のイメージ

ご存じの通り、夫婦間には貞操義務があり、浮気、つまり不貞行為はその貞操義務に違反した不法行為という事になります。

そして、浮気の場合の慰謝料は貞操権を侵害されたことによってもたらされた精神的苦痛に対する損害賠償です。

浮気は配偶者とその不倫相手の2人で行った共同不法行為ですので、基本的に両者に対して慰謝料の請求が行えます。

また、貞操権侵害の損害賠償ですので、基本的に離婚しても離婚しなくても請求することができます。

ただし、以下の場合には請求が認められないことが多いので注意が必要です。

  • ・不倫相手が、こちらが既婚者であることを知らなかった場合
  • ・浮気する前にすでに夫婦関係が破たんしていた場合

慰謝料の金額

どの程度の金額が認められるのかといった明確なものはありません。

個人によって状況や精神的苦痛の程度も異なるので、ケースバイケースと考えておいた方がいいでしょう。

また、金額は請求する側が決定できますが、決める際の要素としては、例えば以下のようなものがあります。

  • ・不倫相手との交際期間
  • ・不貞行為の回数
  • ・不貞行為によって被った損害の程度(離婚、婚姻関係の破綻等)
  • ・責任の度合い
  • ・年齢
  • ・結婚期間
  • ・子供の有無
  • ・当事者の社会的地位
  • ・当事者の収入や資産などの経済状況

この他にもいろいろありますが、算定に当たっては弁護士などの専門家に相談した方がいいかと思います。

これらの要素を加味し、状況に応じ慰謝料の金額が決定されますが、しいて相場を挙げるならば、離婚する場合には約200~300万円とされており、離婚しない場合には、これよりも額が下がる傾向にあります。

離婚しない場合の慰謝料請求

配偶者への請求

離婚せずに配偶者への慰謝料請求も行えますが、離婚しないのであれば基本的に夫婦の財布は一つという事が多いでしょうから、単にお金が同じ財布内で移動するだけですので、あまり意味がありませんし、もしやり直していこうと考えるのであれば、請求することは逆効果になってしまいますので、あまり一般的ではありません。

少し高価な貴金属やブランド物を買ってもらい慰謝料代わりとするケースが多いようです。

不倫相手への請求

離婚せずに不倫相手だけに慰謝料の請求を行うことはできます。

ただし、不貞行為は不倫相手と配偶者の共同不法行為であり、両者に慰謝料を支払う義務があります。

相手がこちらが請求する慰謝料の全額を支払った後に自分だけ負担するのは不公平だと主張し、責任度合に応じて配偶者に支払いを求めてくる場合もあります(求償権)。

そうなった場合、夫婦の財布から相手方へ支払うことになってしまいます。

従って、このようなケースでは、請求時に、相手が支払った後に生じる求償権を放棄する代わりに、相手方へ請求する金額をあらかじめ減額するなどの交渉も考慮しておく必要もあるでしょう。

また、不倫相手も既婚者だった場合、いわゆるW不倫の場合ですが、当然相手方の配偶者にもこちら側に慰謝料を請求する権利はありますので、こちらが相手から慰謝料を受け取ったとしても相手の配偶者からの請求で相殺されてしまうという事にもなりかねません。

そのようなことにならないように、あらかじめ不倫相手が既婚者かどうかを確認しておくべきで、もしわからなければ、探偵の浮気調査の段階で相手の婚姻関係も調べておいてもらうようにしましょう。

そして、もし相手の配偶者も浮気を把握していて、こちらに請求しそうであれば、相手方と話し合ってお互い請求しないことを合意しておくことも必要です。

離婚する場合の慰謝料請求

離婚するのであれば、求償権も関係ありませんし、W不倫の場合でも請求されるのは別れた配偶者ですので、こちらの財布が痛むことはありませんので、どちらか一方に請求しても構いませんし、それぞれに請求しても構わないかと思います。

ただし、それぞれに慰謝料の請求を行う場合、二重取りはできません。

つまり、仮にその不貞行為に対し200万円の慰謝料が認められる場合、不倫相手と配偶者から合計の200万円を受け取ることができるだけで、例えば、それぞれから200万円づつ合計400万円を受け取るというようなことはできません。

配偶者から200万円を受け取ったならば、不倫相手には請求することができませんし、配偶者から100万円を受け取ったならば、不倫相手には100万円しか請求することができません。

内縁関係、婚約関係でも慰謝料は請求できる

婚姻届は提出していないものの、婚姻の意思を持って共同生活を営み、社会的にも夫婦として認められている男女関係のことを内縁関係、もしくは事実婚と呼びます。

単なる同棲とは異なり、婚姻の意思があり、事実上の夫婦生活を営んでいることから、法律的に婚姻関係にある夫婦同様に法的保護を受けます。

従って、「貞操の義務」も存在し、もし内縁関係にある夫婦いずれかが不貞行為を行った場合、婚姻届を提出している夫婦同様に慰謝料の請求が行えます。

また、双方の合意によって将来的に結婚の約束を交わしている婚約関係においても慰謝料の請求は行えます。

婚約関係であってもお互いに貞操の義務があるとの判例もあり、婚約者が他の異性と不貞行為、つまり肉体関係の事実があれば、婚約者とその異性との両方に慰謝料の請求が行えます。

ただし、関係を持ったその異性に請求を行う場合には、こちらが婚約関係にあるという事実を相手が知っていたことが前提になります。

慰謝料の請求方法