証拠の効力

ヘッダー画像

証拠の効力

証拠の効力イメージ

配偶者の浮気、不倫が発覚後、ついついやってしまいがちなのが、不十分な証拠で配偶者を問い詰めてしまうということです。

配偶者が認めればいいですが、こちら側の証拠が不十分ですと、誤魔化されたり逆切れされてしまうのが落ちです。

そうこうしているうちに水面下で関係が続き、ますます不倫相手にのめりこみ、本気になっていくということもありえます。

そして、決定的な証拠を掴まれないうちに・・・とばかりに、配偶者から突然離婚話が持ちかけられます。

こちら側の欠点をあげつらうかのように、性格の不一致ということで離婚を求められてしまいます。

こちらが離婚を承諾せず、裁判にもつれ込んだとしても、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として裁判所に認められれば、配偶者にいくら浮気の疑いがあったとしても離婚に追い込まれてしまいます。

性格の不一致等で離婚する場合、本来得られるはずだった慰謝料も請求できないばかりか、財産分与、親権などにおいてもこちら側が不利な条件で離婚しなければならいという可能性も出てきます。

本来、相手に非があるはずなのに、こちら側に不貞を立証するだけの決定的な証拠が無かったばかりに、このような結末を受け入れざるを得ないという事にもなりかねません。

しかし、もし配偶者の不貞行為を立証するだけの決定的な証拠があったとしたら、離婚はしたくないという場合でも、離婚したいという場合でも、優位な立場に立てるのです。

離婚したくない場合

法律では、婚姻関係を破綻させる原因を作った「有責配偶者」からの離婚請求は認められていません。

つまり、浮気という原因を作った配偶者から離婚訴訟を起こすことができないということです。

例えば、浮気をしている側の配偶者が、不倫相手と一緒になりたいがために離婚を切り出したとしても、こちら側に不貞行為を立証できるだけの証拠があれば、それをちらつかせることにより、離婚訴訟を起こすことを防げるのです。

仮に、相手が性格の不一致等「婚姻を継続しがたい重大な事由」で訴訟を起こしても、こちら側が不貞行為を立証できれば、配偶者の請求を退けることができます。

ただし、裁判に至るまでの協議や調停の段階では、有責配偶者であっても離婚の請求はできますので、話し合いで押し切られてしまわないことが重要です。

また、近年は以下の要件を満たせば、有責配偶者からの請求も認められることもありますので留意する必要があります。

  • ・別居期間が長期に及んでいる場合
  • ・未成熟の子供(満20歳未満の子供)がいない場合。
  • ・離婚しても相手が精神的、経済的に極めて過酷な状態に置かれることがない場合。

これらの3つの要件を満たさず、なおかつ浮気の決定的な証拠を持っていれば、不当な離婚を切り出されることを抑止でき、こちら側が優位に立てます。

離婚する場合

反対に離婚したいという場合でも、こちらに決定的な証拠があれば、優位な立場に立てます。

配偶者への慰謝料請求も可能になりますし、財産分与や親権、その他、こちら側に有利な条件を呑ませて離婚することができます。


以上のように、決定的な証拠を持っているか、持っていないかによって、これほどの差が出てくるのです。

相手に反論の余地を与えてしまうような生半可な証拠ではなく、動かない決定的な証拠が必要になってきます。

探偵に浮気調査を依頼しても、このような決定的な証拠をすぐには押えることができな場合もありますが、配偶者に中途半端に詰め寄ることはいい結果をもたらしませんので、良い結果を得られるまでは、しばらく我慢が必要になってきます。

ランキング矢印 決定的な証拠を押さえるなら浮気調査専門の探偵興信所へ

❖探偵興信所へのお問合せ❖