信頼できる会社かどうか

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信頼できる会社かどうか

私たちの日常でも初めて何かモノを買う時、メーカーがどこなのか確認します。

つまり、その商品を製造した会社は信頼できるのか?という点を確かめたいわけです。

もちろん探偵の場合は、業界自体が世間一般にはまだまだ認知されていませんので、中にはあるかもしれませんが、誰もが社名だけで判断できるというレベルではないかと思います。

そうなると、探偵の「信頼性」という漠然としたものを何で計ればいいのでしょうか。

最もいいのは、誰かがその会社を実際に利用して良かったと感じている人の口コミや紹介などですが、ネットにあふれている口コミ情報は、自社の自演や反対に他社の悪口などの書き込みが多く、あまりあてになりません.

もちろん中には、例えば奥さん同士の情報交換掲示板などで、真実味のある紹介記事などもたまに見受けられますが、そうしたものはごくごく少数です。

また、紹介してもらうといっても、一生に一度利用するかどうかの探偵というものを自分の身近に利用したという人もあまりいないのではないでしょうか。

そうなってくると、やはり外からわかるその会社の情報をもとに判断することになってきます。

その会社の信頼性を何で計るかは人それぞれの物差しによって異なりますが、探偵の場合、以下のようなものを判断基準としてみるのもいいかと思います。

会社規模

会社規模と言っても、資本金の額なのか、従業員数なのか、自社ビルなのか支店数なのかなどいろいろな指標があるかと思いますが、ここでは法人かそうではないかという事を取り上げてみたいと思います。

もちろん、株式会社や有限会社などいくら法人化していてもいい加減で信頼できない会社もあるのは事実です。

また、法人化しているのは探偵全体の約20%で、残りの80%は個人という業界において、個人であっても信頼できる探偵が多く存在することも事実です。

しかし、法人の場合は銀行の信頼度も違い、資金が調達できれば調査に必要な機材や車両、人件費なども充実させることができます。

なにより、社会に対する責任も重いですし、地に足を付けて営業していこうとする意識の現れでもあります。

一概にはいえませんが、こうしたことも一つの判断材料になるのではないかと思います。

社歴

どの商売でもお客さんとのトラブルは多かれ少なかれあるものです。

もちろん探偵も例外ではありません。

万が一、トラブルになりいい加減な対応をするような会社であれば、消費者意識の強い現在においては、長く営業を続けることもままなりません。

そのような中、長年営業できているという事は、そうしたトラブルにもうまく対応してきているからという見方もできるかと思います。

また、一朝一夕で身につくような仕事ではない探偵業において、やはり年数を積み重ねていれば、それだけ浮気調査の経験や実績があると見ることもできるかと思います。

業界団体加盟の有無

どの業界にも業界団体があるように、探偵にも業界団体が存在します。

一例を挙げますと、以下のようなものです。

  • ・一般社団法人 日本調査業協会
  • ・内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合
  • ・内閣府認証特定非営利活動法人 全国調査業協会連合会

これ以外にも見間違うような名称の団体は多く存在します。

もちろん、全探偵がどこかの団体に必ず属しているというわけではありませんし、属していなくても何も問題はありません。

しかし、団体の中には、加盟員に対して、法令順守や調査技術向上などの指導をしっかりと行っている団体もありますし、もし万が一トラブルになった際の相談窓口になってくれるところもあります。

探偵業の届出の有無

現在、探偵業を営んでいるのであれば、各地の公安委員会に探偵業の届出を行うことが法律で定められているので、届出を行っているかどうかということが信頼の証というわけではありませんが、中には届出を行っていない業者がいないとも限りませんので、届出の有無は最低限確認しておいた方がいいかと思います。


以上、信頼性ということを外から判断するための一つの判断材料について述べてきました。

もちろん、これらを満たせば大丈夫というわけではなく、実際に面談し担当者との話し合いを行う中で、自身がここなら信頼できるという会社に最終的に依頼するべきなのは言うまでもないかと思います。

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