浮気相手の勤務先を調べる重要性と方法

浮気相手に慰謝料請求等を行う際に、相手の氏名、ならびに住所が必要になってきます。

しかし、住所がどうしてもわからないという場合、もし、勤務先がわかっている、もしくは少し調べれば勤務先がわかるという場合には、慰謝料請求を行える可能性もあります。

また、住所はわかっていても、勤務先を併せて押えておくことにより、万が一の際に、措置を講じることも可能になってきます。

ここでは、不倫相手の勤務先を調べておくことの重要性とどのように調べればよいのか？ということについて考えてみたいと思います。

今後、配偶者との交際禁止や慰謝料請求を求める内容証明郵便を送付したい場合、どうしても住所がわからないという場合には、相手の勤務先に送付することも可能です。

ただし、内容証明郵便は本人の住所地に送付するのが原則ですので、可能な限り住所を調べる努力も必要です。

また、勤務先に送付する際も、送ることによって相手に損害が及ばないかどうかを配慮しながら、本人限定受取郵便などで送付するなどの工夫も必要です。

勤務先の会社名や所在地などがわかっていれば、探偵や興信所に頼み、勤務先から本人を尾行し、現住所を突き止めることも可能となってきます。

また、住所もわかっていて、慰謝料の支払いにも応じていた相手が、把握していた住所から突然転居し、なおかつ住民票等にも移転先の記録がなく居所がわからなくなってしまったというケースもあるかと思います。

そのようなケースでも、相手が引き続き、同じ勤務先に勤務しているようであれば、同様に勤務先から調べることにより、新しい居所がわかる場合もあります。

あってはならないことですが、支払うことになっていた慰謝料を相手が支払わない、もしくは分割払いにしていたのに途中で不払いが生じたというようなこともあります。

このように相手が支払いに応じない場合、法律によって強制的に金銭を回収する強制執行という手続きがあります。

強制執行では相手の財産を差押えることになりますが、さまざまな財産の内、相手が勤務先から受け取る給与を差押えることもでき、その月々の給与の中から一定額を強制的に回収することができます。

給与を差押える場合、その第三債務者である相手の勤務先を特定する必要があります。

相手との話し合いの中であらかじめ勤務先を聞いていればいいですが、もし聞いていなかった場合には、こちらで調べなければなりません。

なので、万が一に備えて、できるだけ初期の段階で勤務先を押えておくのが望ましいです。

なお、強制執行を行うには、裁判での確定判決、調停調書、公正証書等の債務名義と執行文の付与などの手続きが必要です。

不倫相手が配偶者と同じ会社の同僚ということも珍しくないことです。

そのような場合には、調べるまでもありませんが、必ずしもそういうケースばかりとは限りません。

そうなってくると、やはりなんらかの方法で自分で調べるしかありません。

ここでは勤務先を調べるには、どうしたらよいのかをまとめてみたいと思います。

配偶者がFacebookなどのSNSを利用している場合には、比較的簡単にわかる場合もありますし、はっきりとわからなくても何らかのヒントが眠っている可能性もありますので、まずはSNS内を調べてみるというのも一つです。

また、相手の氏名がわかっていれば、ネットで検索すれば、例えば、所属会社のホームページがヒットする場合もありますし、自営業者の場合も同じくホームページからわかる場合も多いです。

その他、名刺や年賀状、名簿などあらゆる情報源を使って調べていくということになるかと思います。

最初から浮気調査を探偵に依頼するのであれば、証拠取りとともに、相手の住所や勤務先の特定なども依頼事項に含めておけば、別途依頼するよりは安上がりになる場合もあります。

もちろん、勤務先の特定だけを依頼することも可能ですが、その際、下の名前だけしかわからないなど情報量があまりにも乏しい場合には難しいかもしれませんが、ある程度情報量があれば、それほど費用をかけずに調べられる場合もあります。

なので、自分で調べてみたが、どうしても勤務先がわからないという場合には、探偵や興信所に相談してみるのも一つの手段です。

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